遺産の分割
大阪弁護士会は１０月１日から、離婚や遺産相続などで家庭裁判所で訴訟や調停の当事者になった人を対象に、初回の相談に無料で応じる「家事当番弁護士制度」をスタートさせる。家事事件の当番制度は全国で初めて。（asahi.comより）
ただし、大阪家裁と堺支部・岸和田支部の事案に限る。無料相談（３０分）は平日午後１〜４時、大阪弁護士会館などで、「初回のみ」無料サービスですね。
弁護士白書によると、弁護士が家裁の調停で当事者の代理人になるケースは夫婦間の問題で約２割、遺産相続で約６割。都会では、遺産相続関係の調停での弁護士の関与率が異常に高いような気がします。
地方に行くと、弁護士そのものがいないこともあり、遺産相続に対する弁護士の関与率もぐっとさがり、１割がいいとこではないかと思います。
遺産相続の調停を弁護士に頼む例としては、遺産相続人間で遺産争いになり協議が整わないが典型的な例で、そのほか、田舎の評価の安い広い土地を都会並みの評価と勘違いして、無理な相続分の請求をしてくる、他の遺産相続人から若いときに嫌がらせを受けて任意での遺産分割協議には絶対応じない、遺産相続人がお母さんが違う兄弟で、その遺産相続人と一切連絡を取ったことがないので遺産相続の分割協議ができない、などがあります。
遺産分割は、調停で解決できないときは、最終的には審判で裁判官が遺産相続分を決めるので、どんな形でも必ず解決ができます。
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ただし、大阪家裁と堺支部・岸和田支部の事案に限る。無料相談（３０分）は平日午後１〜４時、大阪弁護士会館などで、「初回のみ」無料サービスですね。
弁護士白書によると、弁護士が家裁の調停で当事者の代理人になるケースは夫婦間の問題で約２割、遺産相続で約６割。都会では、遺産相続関係の調停での弁護士の関与率が異常に高いような気がします。
地方に行くと、弁護士そのものがいないこともあり、遺産相続に対する弁護士の関与率もぐっとさがり、１割がいいとこではないかと思います。
遺産相続の調停を弁護士に頼む例としては、遺産相続人間で遺産争いになり協議が整わないが典型的な例で、そのほか、田舎の評価の安い広い土地を都会並みの評価と勘違いして、無理な相続分の請求をしてくる、他の遺産相続人から若いときに嫌がらせを受けて任意での遺産分割協議には絶対応じない、遺産相続人がお母さんが違う兄弟で、その遺産相続人と一切連絡を取ったことがないので遺産相続の分割協議ができない、などがあります。
遺産分割は、調停で解決できないときは、最終的には審判で裁判官が遺産相続分を決めるので、どんな形でも必ず解決ができます。
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調停がうまくまとまらなかった場合は、調停不成立調書というものが作成され、これ以降は審判手続きに移ります。この審判手続は、家事審判といい、家庭裁判所で行う裁判のようなものです。裁判官は、話し合いのつかない遺産相続財産について、職権でいろいろな調査をして、一番合理的である決定を下します。
審判がなされれば、審判分割により確定した審判書をもって相続登記を申請します。この審判書の記載は確定判決と同一の効力を有します。
もし、相続人がこの遺産分割決定に対して不満がある場合は、審判書を受け取ってから２週間以内に高等裁判所に不服申立てをすることができます。
また、相続人がこの遺産分割決定に対して異議がなければ（不服申立しなければ）、審判は確定することになります。
不動産の登記をする場合は、この審判書と、審判が確定したという証明書を添付して、管轄の法務局に所有権移転登記の申請をすることになります。
審判がなされれば、審判分割により確定した審判書をもって相続登記を申請します。この審判書の記載は確定判決と同一の効力を有します。
もし、相続人がこの遺産分割決定に対して不満がある場合は、審判書を受け取ってから２週間以内に高等裁判所に不服申立てをすることができます。
また、相続人がこの遺産分割決定に対して異議がなければ（不服申立しなければ）、審判は確定することになります。
不動産の登記をする場合は、この審判書と、審判が確定したという証明書を添付して、管轄の法務局に所有権移転登記の申請をすることになります。
遺産相続財産の遺産分割の協議は、相続人全員が集まって、話し合いによって決めるのが普通です。
ただ、相続人が遠方に住んでいたりして集まることができないときは、相続人全員の意向を聞いて、あなたが遺産分割案を作成し、他の相続人の方全員にメール、郵送するなどして全員の同意を得るという方法でかまいません。遺産分割の効力自体は、この協議で遺産分割がまとまったことになりますが、後日の紛争のタネにならないように、また、不動産が遺産相続財産中にある場合は、遺産相続による所有権移転登記をしなければなりません（※）ので、遺産分割協議書を作成して、相続人全員が署名のうえ、印鑑証明書を添付して、各自が保管するようにします。
遺産分割協議書は、こんな感じです。
不動産の表示は、登記簿（全部事項証明書）のとおり書きます。
銀行、郵便局の預貯金も特定できるよう詳しく書きます。
不動産の相続登記をするには、相続人全員が、遺産分割協議書に実印をついて、印鑑証明書が必要となります。
ただ、相続人が遠方に住んでいたりして集まることができないときは、相続人全員の意向を聞いて、あなたが遺産分割案を作成し、他の相続人の方全員にメール、郵送するなどして全員の同意を得るという方法でかまいません。遺産分割の効力自体は、この協議で遺産分割がまとまったことになりますが、後日の紛争のタネにならないように、また、不動産が遺産相続財産中にある場合は、遺産相続による所有権移転登記をしなければなりません（※）ので、遺産分割協議書を作成して、相続人全員が署名のうえ、印鑑証明書を添付して、各自が保管するようにします。
遺産分割協議書は、こんな感じです。
遺 産 分 割 協 議 書
被相続人●●●●が、平成１９年６月２０日死亡し相続が開始したが、被相続人の遺産を分割するにつき、共同相続人らで遺産分割に関する協議をなしたところ、次のとおり協議が成立した。
１．相続人■■■■は、下記の遺産を取得する。
記
所在 東京都千代田区一番町
地番 １００番
地目 宅地
地積 ３００・００��
所在 東京都千代田区一番町 １００番地
家屋番号 １００番
種類 居宅
構造 木造瓦葺 平家建
床面積 １２０．００平方メートル
２．相続人▲▲▲▲は、下記の遺産を取得する。
記
（１）ＵＦＪ銀行株式会社東京支店（平成１９年６月２０日現在の取引残高）
普通預金１００万円、定期預金５００万円
（２）東京郵便局（平成１９年６月２０日現在の取引残高）
通常貯金（記号12345 番号1234567）\5,000,000
定額貯金（記号12345 番号1234567）\5,000,000
（３）上記に記載しなかった現金および有体動産その他一切の遺産をすべて取得する。
（４）先祖の祭祀を主催する。
以上、本協議を証するため本書を作成し、各自署名押印し、その１通を各自所持する。
平成１９年７月２５日
住 所 ××××××××××××××
相続人 ● ● ● ● 実印
住 所 ××××××××××××××
相続人 ▲ ▲ ▲ ▲ 実印
不動産の表示は、登記簿（全部事項証明書）のとおり書きます。
銀行、郵便局の預貯金も特定できるよう詳しく書きます。
不動産の相続登記をするには、相続人全員が、遺産分割協議書に実印をついて、印鑑証明書が必要となります。
